退職代行を検討している看護師が失敗しないために必要な知識

  • 2022年10月17日
  • 2022年10月17日
  • 看護

過酷な労働環境に不規則な勤務形態。

疲れ果てて辞めたいけど行動にうつす元気がない。

辞めたいと言ってもうまくはぐらかされて引き止められる。

そんな時に退職代行サービスを利用するという選択肢があります。

看護師が退職代行を利用するメリットや注意点を紹介していきます。

看護師が退職代行を利用するメリット

  • 労働基準法に則って退職できる
  • 上司に合わずに退職できる
  • 直接話すことによる引き止めや、話を丸め込まれてたりしない

労働基準法に則って退職できる

病院によって退職を伝えるのは、1ヶ月前や2ヶ月前などと就業規則に書いてあります。

退職したいと思っても、すぐには辞められないように就業規則が作ってあります。

しかし民法第627条にはこのように示されています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 | e-Gov法令検索

民法と就業規則はどっちが優先される?

就業規則より民法を優先する裁判例があるため、基本的には2週間以上前に退職の意思を示せば退職できます。

日々の業務に疲弊して、いち早く退職したいと考える方には退職代行を利用するのもありです。

上司にあわずに退職できる

退職を考える原因の一つに上司との人間関係がある人には退職代行はおすすめです。

嫌味を言われることもなく、面倒な話し合いを行わなくてすみます。

忙しい毎日で疲れ切っているのに、更に退職しようとすることで人間関係が悪化して職場に行きづらくなるというのも面倒ですし。

状況によっては退職代行を依頼後、病院に一度も顔を出さずに辞めることもできます。

直接話すことによる引き止めや、話を丸め込まれてたりしない

退職の意思を上司に示すと引き止められたり、話を上手く丸め込まれたりすることがよくあります。

医療現場はどこも人手不足なので、退職されたくはないですからね。

日々の業務で疲れ切って判断力が鈍っている時に上司と話すと、上手く話を丸め込まれることが往々にあります。

疲れて判断力が鈍っている看護師にはおすすめ

ただでさえ疲れ切っているのに、退職しようとすることで余計に面倒事が増えるのではと考える方もたくさんいると思います。

しかし、そんな面倒事の大半をお金を払うことによって、退職代行業者が肩代わりしてくれます。

面倒事を業者に頼んで、サクッと退職の手続きを進めてもらいましょう。

退職に使うはずだったエネルギーを使わずに済むし、転職活動の時間に当てることもできます。

看護師が退職代行を利用するデメリット

  • 近くの病院に悪い評判が広まる可能性
  • 退職代行を無視して直接連絡をとってくる可能性

近くの病院に悪い評判が広まる可能性

退職代行を利用して、有給消化してすぐ辞めてしまうことによく思わない人もたくさんいます。

残された側からしたら人員が減る負担や、勤務調整の負担がのしかかってしまうからです。

私の病院では、退職代行を使った看護師がいることが朝礼ですぐ伝えられ、退職代行を使わないでほしいと言われました。

相当退職代行を使われたことが嫌だったんでしょうね。

このようによく思わない人たちが、近隣の病院に退職代行を利用した人を悪く伝える可能性があります。

近隣の病院に転職を考えている人では、退職代行の利用は慎重に行ったほうが良いでしょう。

退職代行を無視して直接連絡をとってくる可能性

実際にあった例ですが、退職代行を使ってその後の連絡は退職代行サービスと行うように病院に伝えたにも関わらず、退職する本人に連絡をとってくるケースがあります。

大抵の場合、緊急連絡先などで病院に自分の携帯番号が控えられていると思います。

病棟でのライングループがある場合もあります。

自分の連絡先を上司がわかっている状態だと直接連絡をとってくる場合があります。

上司に変に粘着されないように、退職したら着信拒否やブロックなどの対応をしておいたほうが精神衛生上いいでしょう。

退職代行選びで注意が必要な点

退職代行サービスも民間や労働組合や弁護士で、できることが違ってきます。

料金退職交渉訴訟対応
民間企業20000~××
労働組合25000~×
弁護士50000~

退職代行は本人に変わって、退職の意思を企業に伝えることが仕事となります。

民間企業

民間企業は退職の意思を伝えることのみできます。

料金は安いが、退職交渉や訴訟対応はできません。

有給を消化したかったり、引き止められていたりしている時などの交渉は民間企業はできません。

そうした問題が出そうな場合は労働組合や弁護士がやっている退職代行を選んだほうがスムーズに生きやすいです。

企業から退職代行を利用した退職を拒否された時の交渉は民間企業では行ってくれないので注意が必要です。

労働組合

労働組合法6条にこのように記載されています。

第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

労働組合法 | e-Gov法令検索

なので労働組合の退職代行では退職時の有給消化や退職金の交渉、離職票の請求も行ってくれます。

企業から退職代行を拒否された場合の交渉も労働組合は行ってくれます。

民間企業で退職代行を行うより、いろんな交渉をおこなってくれるので、トラブルは少なくなります。

弁護士

料金は高くなりますが、退職の各種手続きに加え、訴訟対応もできます。

万が一懲戒解雇や、訴訟を企業にちらつかされても対応してもらえます。

パワハラ等のハラスメントで身体や精神に不調をきたしている場合は、慰謝料請求できる場合もあります。

慰謝料請求ができるのは、弁護士がやっている退職代行のみです。

料金は高いが、トラブルには一番強いのが弁護士に依頼するメリットといえます。

安く退職の各種交渉も行ってもらいたいなら労働組合の退職代行

【退職代行ガーディアン】

退職代行ガーディアンでは、料金が29800円で追加料金が一切発生しないので、後から追加料金ができて困るということがありません。

過去に辞められなかったというケースが1度もないことから、確実に退職することができます。

労働組合の退職代行サービスのため、代理人として企業と交渉も行ってくれます。

運営元もしっかりしているため、騙される心配がないのもいいところです。

体を壊す前に環境を変える

体に不調が出ている場合は、休職や退職を考えるべきです。

あなたが限界まで頑張って体を壊しても企業は守ってくれません。

退職するのは気がひける場合は一度休職してから異動してみるのもありです。

同じ病院でも部署が違うと、働きやすさがまるで変わるなんてこともあります。

周りの都合を考えて自分の体を壊す前に、あなたの都合で自分自身を守りましょう。

会社や上司へ連絡不要!【退職代行ガーディアン】