看護師をしながら副業を考えている方もいるのではないでしょうか。
勤めている場所によって副業ができる場合とできない場合があります。
その違いについて知っておきましょう。
公務員として働く看護師は副業が禁止
地方公務員法第38条に、公務員は副業をしてはいけないことが書いてあります。
（営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
地方公務員法 | e-Gov法令検索
副業をしたいという方でも、公務員の方はできないので注意が必要です。
国公立以外の病院での副業は？
副業をやっていいかは就業規則に明記されています。
副業禁止と記載されている場合は副業をおこなわないほうがベターでしょう。
就業規則で副業が禁止されていても、法的拘束力はもちません。
就業時間の他の時間は基本的には何をしてもいいと言うのが原則
仕事の時間以外は友人と遊んだり、旅行に行ったり、お酒を飲んだりと、何をしてもその人の自由です。
副業も同じように就業時間以外に行っているのであれば、会社がその人の自由な時間を縛ることはできません。
会社が副業を禁止にしたい理由
会社がただなんとなく副業をさせないようにしているのではなく理由はきちんとあります。
- 本業に支障をきたす可能性があるため
- 守秘義務の観点から
- 同業他社での副業の場合、本業に不利益が生じる可能性があるから
- 優秀な人材が出ていく、退職するのを防ぐため
- できる限り本業に集中してもらいたい
本業に支障をきたす可能性があるため
副業を行うということは、本業の時間プラスで働くことになります。
極端な話、休息の時間や睡眠時間まで削って副業をやられると、本業で十分なパフォーマンスを発揮できなくなるためです。
本業に集中して十分に働いてもらいたいためというのが一つの理由です。
守秘義務の観点から
看護師の世界ではあまりありませんが、他の職種では同業のライバル社に機密情報が漏れる可能性がでてくるため副業を禁止しているという理由もあります。
看護師の場合、副業だろうが関係なく、病院で知った個人情報は漏洩してはなりません。
同業他社での副業の場合、本業に不利益が生じる可能性があるから
同業他社で副業すると、ライバル社に本業で得ることができたかもしれない利益を渡してしまう可能性がでてきます。
企業としては売り上げが落ちることに繋がってしまうため、そうした自体は避けていきたいです。
自身の企業の売り上げにも関わってくるため、同業他社での副業を禁止しているところもあります。
優秀な人材が出ていく、退職するのを防ぐため
本業だけでなく副業もやっていきたいと考える人は行動力がありやる気がある人が多いです。
そんなやる気や行動力がある人は結果を残したり優秀な人が多いです。
また、副業をすることで自分の客観的な評価ができ、転職を考える人も出てくるからです。
会社にとっても優秀な人は手放したくないので、そうした人を囲い込むために副業禁止にしている場合もあります。
できる限り本業だけに集中してもらいたい
企業からしたら、自分の会社のために一生懸命働いてもらいたいですよね。
そうした理由で副業を禁止している会社が多くあります。
看護師の場合体力も精神も知識も使う仕事で、その上夜勤もあり体を酷使します。
看護師はうつ病などの精神疾患によって退職する人の割合がただでさえ多い職種です。
そんな勤務＋副業をされて体調を崩されたら病院側も痛手となってしまいます。
そのようないろんな要因があり、副業を禁止している企業がまだまだ多いのだと思います。
病院にバレないように副業する方法は？
そもそも副業がバレるのはどのような瞬間なんでしょう。
副業がバレる理由
バレる理由として多いのがこの2つです。
- 副業していることが人づてに伝わる
- 確定申告でバレる
副業していることが人づてに伝わる
友人や同僚に副業をしていることを話したり、SNSに書いたりした内容が人づてに職場の人に伝わってしまうことです。
人づてにバレないようにするには、副業で稼いでも職場に関係する人には話さないことを徹底することです。
確定申告でバレる
住民税は給与から計算することができるので、副業分の収入があると他の社員と住民税が違ってきます。
その差がでることから副業を疑われバレるリスクになります。
住民税は、副業の収入の分は本業と別で納めることができます。
副業分の確定申告で住民税を自分で納付につけることで、確定申告で副業がバレなくなります。
確定申告は1年で本業以外で20万円以上の収入がある場合提出が必要となります。
上記のことに気をつけることで副業をバレにくくできます。
就業規則で副業禁止となっている企業でバレたらどうなる？
副業を禁止しているのに副業を行うとなると、就業規則に違反していることになります。
副業がバレた時にどんな処分になるリスクがあるのでしょうか。
訓戒・戒告
口頭注意や始末書の提出です。
副業を辞めるように口頭で注意を受けることです。
戒告は、口頭での厳重注意です。
減給
文字の通り給料を1ヶ月もしくは数ヶ月などの期間減らされることです。
出勤停止
自宅で待機となります。
出勤停止期間は給与が支給されません。
降格処分
あなたが役職についていた場合、降格処分を受ける可能性もあります。
諭旨解雇
企業と従業員が話し合い、両者合意のもと解雇処分を進めること
懲戒解雇
企業側が従業員と結ぶ労働契約を一方的に解消すること
業務時間外で本業に支障の少ない副業なら懲戒解雇は基本ない
本来副業を行うことは自由です。
本業に差し支えのない範囲での副業であれば、副業禁止の会社であっても解雇や懲戒処分は難しいです。
本業になんら影響が出ていないのに解雇や懲戒処分を行ってしまうと、不当解雇や不当処分と会社が評価されてしまいます。
しかし、副業禁止の違反で解雇できるケースももちろんあります。
- 業務時間中の副業
- 本業に支障をきたす副業
- 競合他社での副業
- 情報漏洩のリスクがある副業
- 社会的な信用を低下させる副業
上記にあげたような働き方をすると、本業の利益を削る行為にあたるため解雇などの処分がある場合があります。
看護師が副業をやる場合は十分に考えてから！
看護師は仕事の大変さや不規則な生活から体を壊しやすいです。
副業は本業に支障が出ない範囲でやるものなので、自身の体のことをしっかり考えてからにしましょう。
現在働き方の多様化も進んでいるので、副業OKにしている企業もどんどん増えていっています。
副業を行う際は副業OKの会社か、本業に不利益が生じないかなどを考えてからやりましょう。
私は本業はのんびりした所で、副業もぼちぼちにやっています。
副業も単発のバイトであったり、私のようにブログであったりいろいろあります。
副業を考えている方は自分にあった副業を探してみましょう。
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